美容室の資金調達

美容室の資金調達

美容室を開業するさい、借り入れが可能な機関はいくつかあります。銀行、信用金庫、政府系金融機関などで借入が可能です。

地方自治体などで融資を実施している所もありますので、出店予定地域の自治体の該当部署に問い合わせてみましょう。

開業資金の借入、おすすめは日本政策金融公庫

美容室開業資金で、一番多く利用されているのが「日本政策金融公庫」、いわゆる「国金」です。

民間の金融機関に比べると審査が通りやすく、低金利で、ヘアサロンの開業時には一番多く利用されています。個人で開業する場合、ある程度の自己資金（1/3が目安）がないと借入ることができなくなります。

新規開業者向けの融資制度を設けている地方自治体もあります。

金利はかなり低めで、融資の条件が自治体によって違います。借入を検討される際には、事前に窓口へ確認しておきましょう。

融資が受けられる期間が限定されていることがあり、年度が変わったら制度が無くなっていた、ということがありえます。

政策金融公庫や自治体に比べると、銀行の審査はやや厳しく、無担保で融資を受けることは非常に難しいでしょう。

どこから資金を調達するにしても、必ず事業計画書の提出を求められます。融資が下りない場合は、あなたの事業計画に客観性が小さい、という見方もできます。あなたの希望や願望ベースではなく、客観的なデータをもとに第三者が見ても納得できる事業計画書になっていることが重要です。

自分の計画が実現可能なものかどうかをチェックすることにもつながります。事業計画書は早めに作成しましょう。

キチンとした事業計画書や自己資金などは必要ですが、開業時は融資がおりやすいと言われています。新規開業者向け融資制度のなかには金利も低めで、無担保で借りられるものもあるので、是非一度確認してみてください。

「本当に資金が足りなくなったら融資を検討しよう…」と考えてはいけません。その時点では資金繰りが悪化しているという状況ですので、審査に通るのはとても難しくなっています。開業時や比較的余裕がある時、借りられるときに借りておくという考えも時には必要です。

とはいえ、事業計画書を書いたこともないし、融資の申込なんて考える必要すら無かった、という方がほとんどではないでしょうか？

具体的なところまで、独立を検討していなければ考える必要が無いことですから、ある意味では当然のことです。

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