独立志向の強い業界と言われていた美容業界ですが、最近は少し事情が変わってきているようです。
サロン勤務のスタイリストの次のステップと言えば、少し前までは独立開業が中心でした。ところが、不況や過当競争などの理由で独立をためらう美容師が増えてきています。
そこで、より待遇の良いサロンに移籍したり、独立せずにサロン勤務を選択する方が少なくありません。美容業界も安定志向の波が来ていると言えます。
その中で、自分の店は持ちたいけれど、リスクは小さくしたい、と考える方が増えてくるのはある種当然の流れでしょう。
FC加盟というのも1つの選択肢ですが、何人かで共同経営という形で開業を目指す方が増えています。
共同経営は慎重に
計画段階のイメージだけで話が盛り上がり、いざ開業に向けてスタートさせてみると色々とすれ違いが出てきて物別れに、というケースが少なからずあります。
コンセプト設計が重要な美容室の場合、それぞれやりたいことが少しずつ違うだけでも全体としては大きな食い違いになってしまうからです。
何のために独立したいのか？
開業して自分の店を持ちたい理由は様々ですが、自分の思うようにやりたいという考えをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
共同経営という形になると、リスクと引き換えにやりたいようにやれなくなります。そうなるとサロン勤務のままでもよいかな、となるのはある種自然な流れと言えるでしょう。
株式会社を設立して共同経営すること
株式会社を設立して開業するという選択の場合はどうでしょうか。出資を受ければ費用面の負担は少なくなります。
株式会社の場合、権限は出資割合に比例するので、半分以上の出資を受けた場合は、経営の実権はその出資者に握られることになります。
カネだけ出して経営に全く参加していなくても、利益は分配しなければなりませんし、その出資者の意向を無視した店舗経営はできないでしょう。
共同経営の新しい形態
株式会社のように出資割合だけでお店への貢献度を図ることは難しいと思います。実際にお客様の担当をしたり、スタッフの管理をしたり、広告の管理などをするのは店長がやることになるでしょう。
個人で開業すると全責任を負わなくてはいけないので、それは避けたい。
貢献度ではなく、ただ出資割合だけで取り分が決められてしまうのも嫌だ、という場合に会社ではない形で共同経営できる方法があります。
それぞれの分配比率は出資割合にとらわれず、共同経営者同士で協議できます。
極端な例でいうと、「開業資金は1円も出していないが、他にはない技術をもっていて、その美容師の顧客が沢山いるから、配分は60％」というような決め方も可能になります。
ポイントは責任の所在の考え方、事業主体はどうなるのか、といったあたりです。
上手く活用すれば、時代にあったスタイルで開業することが可能です。
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